加古川市議会 2019-10-21 令和元年建設経済常任委員会（10月21日）
このたび、（仮称）東神吉こども園新築工事の契約の相手方である三宅建設株式会社代表取締役より、工期の延長と請負金の増額を求めて、建設業法による調停の申請が令和元年10月４日付で兵庫県建設工事紛争審査会に申請され、同審査会より、加古川市に通知がありましたので報告いたします。加古川市としましては、これに応じることとしており、加古川市顧問弁護士に協力を依頼いたします。
このたび、（仮称）東神吉こども園新築工事の契約の相手方である三宅建設株式会社代表取締役より、工期の延長と請負金の増額を求めて、建設業法による調停の申請が令和元年10月４日付で兵庫県建設工事紛争審査会に申請され、同審査会より、加古川市に通知がありましたので報告いたします。加古川市としましては、これに応じることとしており、加古川市顧問弁護士に協力を依頼いたします。
この中の工事請負金638万7,120円等の金額は、多分、氷上工業団地の調整池の堆積のしゅんせつ工事ですか、の部分だと思うわけなんですけれども、このしゅんせつ工事において、ヒ素及びその他の化学化合物が検出されて、その土壌については、適切に処理されたという報告を受けております。 今後のこの調整池の管理という部分について、どういうように考えられているかという点、お願いします。
収入の１項企業債は、予算額に対して5,240万円の減、３項工事請負金では506万1,000円の減となっておりますが、支出の建設改良費の減額と事業の繰り越しに伴い減となったものでございます。また、支出の１項建設改良費の不用額4,434万円は、工事費及び委託料の精算に伴い不用となったものでございます。 ３ページから４ページにかけては、平成29年度末の損益計算書を載せております。
特例としまして、ただし、下請負金の合計金額が工事全体の、おおむね５割を超えない場合において、工事の施工上やむを得ない特別の理由を有し、市長の承諾を受けたときはこの限りでないという、禁止規定と、あと例外規定を設けておりまして、それからあと、５ページお開きいただきたいと思います。ここに、この要綱の４条の２項の運用基準として、例外措置の具体的な内容をここに表示しております。
第２項 工事請負金でございますが、拡張改良負担金及び配水管等負担金による収入で、決算額は９,０１９万７,４９９円でございます。第４項 国庫補助金でございますが、鳥羽浄水場高度浄水処理施設築造及び老朽管更新事業に係る収入で、決算額は８,８２０万円でございます。第５項 他会計負担金でございますが、消火栓設置に係る収入で、決算額は３,０４１万６,４００円でございます。
４流動負債は、１年以内に処理しなければならない短期の債務で、１未払金から３その他流動負債の合計１億6,７５８万6,３１０円で、主なものは未払金、下水道等使用料預かり金、工事請負金などで、これにつきましては６月末現在で全額支払い済みとなっております。 資本の部。５資本金、１自己資本金３億5,２０９万3,４４９円。
その財源としましては、工事請負金でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田渕重幸君） 朗読と説明が終わりましたので、本件に対し質疑を求めます。ご意見も伺います。質疑はありませんか。
要するにせっかくのいい光ファイバーの施設がありながら、工事負担金をほかの町は無料になって、こちらがキャンペーンが済んだ後で負担するようであれば、加入促進になりませんので、その点、町も強くＮＴＴに申し入れて、工事請負金が無料になるように、ＮＴＴに言ってほしいと思うのですが、まずＮＴＴ関係についてその２つをお尋ねします。 ○議長（田渕重幸君） 企画総務課長。
それから、この22節の、電柱の移転補償金なんですが、これは、先ほど、関西電力に移設をお願いするその工事費、請負金に含まれる工事費と言われましたですね。そうじゃないんですか。また後で答えていただいたらいいんですけれども。
３４節工事請負金につきましては、下水道工事に伴います配水管整備工事費１億5,０５３万円、南部配水場電気工事請負費等１億６４４万5,０００円でございます。 ２目営業設備費１４３万2,０００円は、メーター及び工具等の購入費でございます。 ２項企業債償還金、１目企業債償還金は、１億9,５４８万7,０００円で、企業債の元金償還金でございます。
１５節ですけれど、この林業予算についてはこの冊子で見る限り、ほとんど予算と執行金額は一致しておるんですけれど、ここの１５の工事請負金、これが約1,９８０万9,１００円という非常に大きな誤差が出ているわけですけど、これについての原因が何かあるんじゃないかと思うんですけど、お聞きいたします。
それから、８７ページの工事請負金で、ここには1,５００万円と上がっておるわけです。この点とあわせてお願いをしたいわけでございます。
それともう１つ、運営についてですけれども、厚生労働省からも市からも補助が出ていると思いますけれども、ここで請負金なんかと、また職員の給料、会員賃金は、どこからどのように支払われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本 明） 福祉保健部長。
１５節の工事請負金は、２億2,０００万円を予定をいたしております。 また、１８節の備品購入費1,８００万円でございますが、これにつきましては機械器具等の設備などを予定をいたしております。 また、第１款の公債費の１目、利息でございますが、１００万円を一時借入金の利息と予定をいたしております。 次に、４ページの歳入について、ご説明を申し上げます。
１５節の工事請負金は、２億2,０００万円を予定をいたしております。 また、１８節の備品購入費1,８００万円でございますが、これにつきましては機械器具等の設備などを予定をいたしております。 また、第１款の公債費の１目、利息でございますが、１００万円を一時借入金の利息と予定をいたしております。 次に、４ページの歳入について、ご説明を申し上げます。
そこで、補正の減額でございますが、請負契約の変更だと思いますが、これは精査しているさなかでございますので、その上で請負金の減額契約をしなければならぬ、このように思っております。 ◆17番（大槻弥之助君） 法人市民税については、全般に食品と金融機関が伸びている。ところが、食品というのは、御承知のように不況に対しては強いということは、これは初めからわかっておると思います。不況時も大して落ち込みがない。
御指摘の排水溝の個所は昭和４１年度におきまして太田土建株式会社が請負金４３０万円で北の墓地の地域の一部、４６８０㎡の地域の整地と表面水の処理の側溝工事を４１年９月４日から４１年１２月１５日までの期間で行なったものでございまして、この工事の計画の担当は都市計画部の建設課でございまして、工事監督は建設課の公園係が行なっております。
解約する場合につきましては請負金の１０％を違約金として取るという、これは規定はあるわけですが、そういうことで２６８万円の違約金の支払いをするように通知して、その後の工事は他の業者に続行せしめて、学校の入学には支障はなかったということでございますが、２６８万円につきましての違約金の徴収につきましては、そのうちにこの請負人が他の工事を持っておったわけです。
その戻入の理由書には下水道課長名で、「４月２８日、上記工事完了に伴い一応竣工を認めたが、後日補修個所が発見されたので、補修工事完了まで工事請負金を戻入するものである。」と、ぬけぬけとこのようなことを書いているのであります。また、この小切手は会計室に保管されておりました。一体どういうわけでこういうことをされたのか。
次の御質問の点でございますが、今回の請負金の増額約１億ほどになるが、これは新規工事とすべきではないか、議決変更とすべきではないという御質問のようでございますが、この点は今回の変更しようとするおもな目的は国庫補助金の増額によるものでございまして、いわゆる国庫補助事業、国庫補助の対象にする事業というものはどうしても年度内完成を一応の目標といたしまして、また後日会計検査院の検査も受けるわけでございますので